賃貸借契約での必要書類とは？印鑑証明書・住民票・収入証明書を解説

賃貸物件の契約をおこなう際は、印鑑証明書や住民票などさまざまな書類が必要になります。
スムーズに賃貸借契約を進めるためにも、必要書類について把握しておくと良いでしょう。
そこで今回は、賃貸借契約に印鑑証明書、住民票、収入証明書が必要となる理由について解説します。
賃貸物件をお探し中の方は、ぜひ参考になさってください。

賃貸借契約での必要書類：印鑑証明書が必要な理由

賃貸借契約において、必要書類としてまず挙げられるのが、印鑑証明書です。
ここでは、印鑑証明書が必要な理由や必要なケースについて解説します。

賃貸借契約で印鑑証明書が必要な理由

賃貸物件の契約では、不動産会社から印鑑証明書の提出を求められることがあります。
ただし、実際には、賃貸借契約において入居者本人の印鑑証明書がなくても契約は可能な場合があります。
法律上は、本人の銀行印と実印（または認印）があれば問題ないからです。
しかし、賃貸物件の契約では、一般的に大きな費用が伴います。
そのため、不動産会社はリスク回避のために印鑑証明書の提出を求めることがあります。

連帯保証人は印鑑証明書の提出が必須

賃貸借契約において、本人の印鑑証明書は必ずしも必要ではありませんが、一方で連帯保証人には必ず印鑑証明書と実印が必要になります。
これは、家賃滞納などのトラブルが発生した場合に、連帯保証人に対応を求めることを想定しているためです。
また、契約時には、連帯保証人が同席せず、郵送で契約書に署名および捺印するケースが多いでしょう。
その場合、「勝手に実印を持ち出された」という言い訳が通ることがあります。
印鑑証明書が添付されていれば、そのような言い訳が通用せず、トラブルを回避することができます。
なお、連帯保証人が印鑑登録をしていない場合、印鑑証明書を取得できません。
その場合、市区町村で印鑑登録をおこなうか、保証会社を利用する必要があります。
保証会社を利用する場合は、連帯保証人を立てる必要がなくなり、印鑑証明書も不要です。
いずれにしても、印鑑証明書の提出を求められた際に迅速に対応できるよう、事前に準備しておくことが望ましいでしょう。

賃貸借契約での必要書類：住民票が必要な理由

賃貸借契約において、次に必要書類として挙げられるのが、住民票です。
ここでは、住民票が必要な理由や有効期限と住民票の種類について解説します。

賃貸借契約で住民票が必要な理由

住民票は、入居者を公的な書類で確認するために、大家さんや不動産会社から提出を求められます。
住民票とは、役所に登録されている個人の氏名および住所が記載された書類で、正確には「住民票の写し」と呼ばれ、借主の身元確認に必要です。
賃貸借契約では、運転免許証などの本人確認書類を提出しましょう。
しかし、住民票には運転免許証に記載されていない情報が含まれているため、本人確認書類に加えて住民票も必要となります。
また、運転免許証と住民票を照らし合わせることも目的の一つです。
運転免許証だけではなりすまし契約がおこなわれる可能性があるため、トラブルを回避するためにも住民票の提出は必須です。

住民票は3か月以内に取得したものを提出

住民票には使用期限がないため、以前取得した住民票を賃貸借契約時に提出すれば問題ないと思う方もいるかもしれません。
しかし、一般的には、発行から3か月以内の住民票の提出が求められます。
これは、発行日が古いと、現状の情報と異なる可能性があるためです。
そのため、最新の情報が記載された3か月以内の住民票を提出するようにしましょう。

提出する住民票の種類

住民票の写しには、「抄本」と「謄本」の2種類があります。
抄本とは、一部の方の情報のみが記載された住民票です。
一方、謄本とは、同じ世帯に住む方全員の情報が記載された住民票を指します。
賃貸借契約では、引っ越しする方の情報が必要です。
そのため、世帯全員で引っ越しする場合は、全員の情報が記載された住民票謄本が必要となります。
一方、世帯のうち自分だけが引っ越しをする場合は、自分の情報が記載された住民票抄本があれば十分です。
ちなみに、住民票にはマイナンバーが記載されている場合もありますが、賃貸借契約においてはマイナンバーは不要です。
そのため、窓口でマイナンバーが記載されていない住民票を申請しましょう。
不要にマイナンバーが記載された住民票を取得して流出させてしまうと、トラブルになる可能性があるため注意が必要です。
なお、住民票の取得は窓口以外にも郵送や電子申請で可能です。
また、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも取得することができます。
手数料は窓口よりも100円程度安いことが多いため、平日に役所に行けない方にもおすすめです。

賃貸借契約での必要書類：収入証明書が必要な理由

賃貸借契約では、収入証明書も必要書類として挙げられます。
ここでは、収入証明書が必要な理由や収入証明書の種類について解説します。

賃貸借契約で収入証明書が必要な理由

賃貸借契約では、個人の収入額が記載された収入証明書が必要です。
これは、借主が家賃を支払う能力があるかを確認するためです。
賃貸借契約を結ぶ際、不動産会社や大家さんは、借主が継続的に家賃を支払い続けられるかを審査します。
その審査に使用される書類の一つが収入証明書です。
ただし、収入が十分にあるからといって、必ず審査に通るわけではありません。
審査では、収入だけでなく、勤務先や勤続年数など、さまざまな観点から判断されます。

収入証明書の種類

収入証明書の必要性について説明しましたが、実際には「収入証明書」という名称の書類は存在しません。
実際には、役所や勤務先などで収入が確認できる証明書を取得し、提出することになります。
役所で入手できる収入証明書
役所で入手できる収入証明書には、「所得証明書」「課税証明書」「所得・課税証明書」があります。
これらは、公的な機関が発行するため、信用度が高い証明書です。
ただし、多くの市区町村では前年分の書類は、6月上旬から中旬にならないと発行されないため、注意が必要です。
勤務先で入手できる収入証明書
勤務先からも収入証明書を入手することができます。
勤務先では、「源泉徴収票」や「給与支払い証明書」を受け取り、提出することが可能です。
源泉徴収票は毎年12月に配布され、給与支払い証明書は勤務先に発行を依頼すれば用意してもらえます。
なお、毎月の給与明細書は収入証明書として認められない可能性が高いため、注意するようにしましょう。
自営業者が自分で用意できる収入証明書
自営業やフリーランスの場合、確定申告書の写しを収入証明書として利用することができます。
確定申告書は毎年2月16日から3月15日頃までに税務署に提出が義務付けられている書類です。
その写しは各自で保管しているため、発行の申請は不要で、申告書の写しで問題ありません。
また、会社員などに勤務している方でも、確定申告を行っている場合は確定申告書の写しを収入証明書として利用することが可能です。

まとめ

賃貸借契約では、印鑑証明書や住民票、収入証明書がそれぞれ必要になります。
スムーズに契約を結ぶためにも、早めに準備しておくことをおすすめします。
なお、連帯保証人を立てる場合は、保証人の方も印鑑証明書や実印、住民票、収入証明書が必要になることがあるため注意しましょう。