賃貸物件の初期費用はいくらかかる？敷金や礼金・仲介手数料について解説

賃貸物件の契約をしようと考えている方のなかには、契約のときにどれくらいの費用がかかるのか心配な方もいると思います。
とくに、新しい生活を始めるときは、引っ越し費用、家具、電化製品を購入する費用も必要になるため、賃貸物件の初期費用の目安を知っておくと安心です。
今回は、賃貸物件の初期費用はどのくらいかかるのか、敷金、礼金、仲介手数料についてご紹介します。

賃貸物件の初期費用「敷金」

賃貸物件の初期費用のひとつである「敷金」の相場を知っておくと、賃貸物件を借りるときに必要な初期費用の目安になります。
ここからは、「敷金」について解説します。

敷金とは

敷金とは、不動産の賃貸借契約を新しくおこなうときに、不動産会社を通して借主が貸主に対して支払う費用のひとつです。
敷金は、貸主がもらえるお金ではなく、賃貸借契約中に貸主が借主から預かっておくお金です。
そのため、賃貸借契約が終了した時点で、貸主には借主に対する敷金の返還債務が生じます。
ただし、その額は受領した敷金の額から、それまでに生じた金銭債務の額を控除した残額とされています。
敷金については、これまではあいまいな部分もありましたが、2020年の民法改正によって敷金の定義について明確に定められました。
一般的に敷金は、賃貸借契約が終了して部屋を退去するときに、部屋を原状回復するための費用に充てられ、そのうえで残金があれば借主に返金されます。

賃料の不払いや修繕負担に使われる

敷金の役割には、以下のようなものがあります。

●賃料の不払いや未払いの補填
●入居中の不注意、または故意で発生した傷や汚れなどの退去時の修繕負担義務

たとえば、家具を設置した跡や、床のフローリングや壁紙の日焼けなど通常の生活のなかで発生する損耗や劣化については、入居者が費用を負担する義務はありません。
しかし、タバコのヤニやペットによる傷など、入居者に責任があるものや、故意や過失、不注意による毀損や汚損については原状回復義務があると考えられています。
また、家賃を滞納しているなど、未払いの家賃があったときも、敷金から精算されることになります。

敷金の相場

敷金の相場は、家賃1か月分が目安といわれていますが、これは物件によって異なります。
敷金が2か月分必要なところもあれば、敷金ゼロ円を掲げている物件もあります。
敷金がゼロ円の物件は、賃貸物件を契約するときの初期費用を抑えたい方にとってはありがたい物件です。
しかし、退去時に原状回復費用が発生すると、その費用を現金で支払うことになるため、注意が必要です。

賃貸物件の初期費用「礼金」

賃貸物件の初期費用には「礼金」がありますが、敷金とどう違うのか、何のためのお金なのかよくわからない方もいるでしょう。
ここからは、賃貸物件の初期費用のひとつである「礼金」について解説します。

礼金とは

礼金とは、賃貸物件を貸してくれた大家さんに対して、お礼の気持ちをこめて渡すお金のことです。
もともと礼金とは、住宅がまだ不足していた時代に生まれた慣習といわれており、住宅不足にもかかわらず部屋を貸してくれる大家さんに入居者が「感謝の気持ち」をあらわすものでした。
今では、住宅不足は解消され、住宅の供給が増えていますが、礼金の慣習だけは残っています。
現在では、礼金は不動産会社へのお礼などに使われているともいわれています。
礼金は、あくまで慣習であり、法律では定義はとくに定められていません。

礼金は返ってこない

敷金と礼金の大きな違いは、敷金は残金があれば返ってきますが、礼金は一切返ってこない点です。
敷金は部屋を借りるときに担保として預ける保証金のような意味合いがあり、家賃の滞納や部屋の原状回復に充てられたあと、残りがあれば返ってきます。
しかし、礼金はお礼としてお渡しするお金なので、一度払ったら返ってきません。

礼金の相場

礼金の相場は、一般的には家賃の1～2か月分といわれています。
ただし、礼金は地域によって相場の傾向が異なるため、物件を探すエリアの礼金相場を事前に確認しておくのも良いでしょう。
敷金と礼金の金額は、大家さんや管理会社が設定します。
近年では、礼金がゼロ円の物件も出てきているので、初期費用を抑えたい方はその点に注目して物件を探してみるのも良いでしょう。
ただし、礼金がゼロ円の物件には理由があるケースもあります。
たとえば、条件が悪く入居者が集まりにくい物件では、空室を避けるために礼金をゼロ円にして、入居者を増やしている可能性もあります。
ほかにも、礼金の分を家賃に上乗せしていて、相場よりも家賃が高いケースや、短期解約違約金などの特約を設定しているケースもあるので注意が必要です。
礼金がかからないからといってすぐに飛びつかず、なぜ礼金がかからないのか、その理由を考えてみると良いでしょう。

賃貸物件の初期費用「仲介手数料」

賃貸物件の初期費用には、敷金・礼金のほか、仲介手数料もかかります。
「仲介手数料」の相場について知っておくと、初期費用の予算が立てやすくなるでしょう。
ここからは、賃貸物件の初期費用のひとつである「仲介手数料」について解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社などの仲介業者が、入居希望者に物件をご紹介して契約をおこなったときに発生する報酬のことです。
賃貸物件の仲介手数料は、不動産会社によって異なりますが、不動産会社が設定できる金額には上限があります。
宅地建物取引業法第46条において、「不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は、家賃の1か月分+消費税」と定められています。

仲介業者とは

仲介業者とは、不動産に関する手続きを仲介する不動産会社などです。
賃貸物件を借りるときには、ただ物件を選ぶだけではなく、ほかにもたくさんの手続きが必要となります。
たとえば、条件に合った物件を選び出して内見し、希望する物件が決まったら入居審査をおこないます。
審査に通ったら、賃貸借契約を結ぶなど各種手続きが必要です。
これらの手続きをサポートするのが、不動産会社などの仲介業者であり、契約が成立したら、貸主と借主の双方から仲介手数料を受け取ります。

仲介手数料の相場

仲介手数料の金額は、それぞれの不動産会社によって異なりますが、一般的な相場は家賃の0.5か月分～1か月分に消費税をくわえた額です。
たとえば、家賃が5万円の賃貸物件の場合、家賃0.5か月分だとすると、仲介手数料は2万7,500円、家賃1か月分だと5万5,000円となります。
賃貸物件の仲介手数料は、宅地建物取引業法にて家賃の1か月分が上限と決められているため、これを超えることはありません。
一方、仲介手数料の下限には決まりがないため、不動産会社や物件によっては家賃0.5か月分よりも低い金額になる可能性もあります。
仲介手数料は、賃貸借契約成立時に発生する成功報酬なので、いくら相談や内見をおこなっても、物件の賃貸借契約が成立しなかったときは仲介手数料は発生しません。

まとめ

賃貸物件の初期費用のうち「敷金」は、入居時に貸主が借主から預かるお金で、未払いの家賃や退去時の原状回復費用などに充てられ、相場は家賃の0～2か月分となります。
「礼金」は、大家さんへの感謝の気持ちをあらわすお金で、相場は家賃の1～2か月分です。
「仲介手数料」は、賃貸借契約を結ぶときに仲介業者に支払う報酬で、相場は家賃の0.5～1か月分です。