定年後の親は連帯保証人になれる？賃貸借契約の審査と注意点についても解説

引っ越しを考えているけれど、連帯保証人を定年退職した親に頼めるのか、審査に通るか不安に思っていませんか。
「親に迷惑をかけたくない」「もしもの時のことを考えるとどうすれば良いか分からない」と、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、定年退職した親が連帯保証人になれるケースや、万が一審査に通らなかった場合の代替策を解説していきます。
賃貸物件をお探しの方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

定年後の親が賃貸借契約の連帯保証人になることは可能？

賃貸物件を探すとき、連帯保証人を定年退職した親に頼むことはできるのでしょうか。
まずは、定年後の親が連帯保証人になれるか、審査の基準と注意点について解説していきます。

主な審査項目

審査で最初に確認されるのは、安定した定期収入と見なされる年金収入の金額です。
借りる物件の家賃に対して、年金の受給額に十分な余裕があるかが厳しくチェックされます。
しかし、年金収入だけでは、支払い能力の証明として不十分と判断されるケースも少なくありません。
そこで、重要になるのが、退職金や長年の蓄えをはじめとする、預貯金などの金融資産の存在です。
とくに、家賃の2年分に相当する預貯金があれば、万が一の事態にも対応できると見なされ、評価が高まります。
なお、2020年4月1日に施行された改正民法により、極度額の設定が義務化されました。
この極度額は、連帯保証人が負う可能性のある債務の上限額で、書面での明記がなければ契約は無効となります。

問題視されないケース

一方で、定年退職した親が連帯保証人であっても、ほとんど問題視されずに審査が進むケースも存在します。
その代表的な例は、借りる物件の家賃が親の年金収入などに対して明らかに低い場合です。
たとえば、月の年金受給額が20万円あるのに対し、家賃が5万円であれば支払い能力は十分と判断されます。
また、契約者自身の収入が安定しており、支払い能力が高いと評価されることも大切な要素になります。
さらに、契約者本人や連帯保証人となる親が、過去に家賃滞納といった信用情報に関する問題を起こしていないことも重要です。

審査通過のためのアピール

年金収入だけでは、審査の基準を満たすことが難しい場合でも、他の資産を効果的にアピールできます。
もっとも有効なのは、退職金や預貯金といった、金融資産の存在を証明する書類を準備することです。
審査を申し込む際に、年金受給証明書などにくわえて、預貯金通帳のコピーなどを自主的に提出しましょう。
とくに、通帳のコピーを提出する際は、安定した資産が維持されていることがわかるページを提示すると、信頼性が高まります。

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定年後の親が連帯保証人になれない3つのケース

前章では定年後の親でも連帯保証人になれるケースを述べましたが、もちろん例外も気になりますよね。
ここでは、定年退職した親が連帯保証人になれない、3つの代表例について解説いたします。

連帯保証人不可の物件

一つ目の代表例は、物件の契約条件で連帯保証人を受け付けないケースです。
近年、都市部や大手不動産管理会社が扱う物件を中心に、家賃保証会社の利用が必須となっています。
貸主や管理会社の視点から見ると、滞納家賃を保証会社が立て替えてくれるため安心です。
さらに、滞納者への督促や法的手続きといった面倒な業務も、保証会社がすべて代行してくれます。
個人である連帯保証人と異なり、法人である保証会社は経済状況の変化といった心配がありません。
このような背景から、貸主側は安定した物件経営のため、保証会社の利用を必須とすることが増えています。

年金収入が低い場合

二つ目の例は、連帯保証人となる親の年金収入が、借りる物件の家賃に対し低すぎる場合です。
連帯保証人の審査では、安定した支払い能力がもっとも重要で、月収が家賃の3倍以上あるかが目安となります。
親の収入源が国民年金のみである場合など、この基準を満たせないケースは決して少なくありません。
年金収入がこの目安を大きく下回ると、支払い能力に不安があると判断されてしまうでしょう。
さらに、家賃が8万円を超えるような高額な賃料の物件では、審査のハードルは一段と上がります。

審査落ちした場合の対処法

実際に連帯保証人の審査に落ちてしまった場合でも、いくつかの代替策を検討することが可能です。
まず、考えられるのが、親以外の親族にもう1人の保証人になってもらう、「複数保証人」という方法です。
親1人の収入では不十分でも、安定収入のある兄弟姉妹などと収入を合算して、審査基準を満たせる場合があります。
また、年金収入は少なくても十分な預貯金があるなら、その資産を積極的に提示することが有効な手段です。
これは「預貯金審査」とも呼ばれ、家賃の2年分ほどの預貯金を証明できれば、契約に至る可能性があります。
さらに、契約の形式を見直し、安定した収入を持つ親自身が「契約者」となる代理契約も選択肢の1つです。
この場合、入居審査の対象は親になるため、ご自身が契約するよりも格段に審査へ通りやすくなります。

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連帯保証人がいない場合の3つの選択肢

ここまで、定年後の親を連帯保証人にする際の注意点を解説しましたが、保証人がいない場合の選択肢もおさえておきましょう。
最後に、連帯保証人がいない場合の3つの実践的な選択肢について解説していきます。

保証会社を利用する

一つ目の選択肢は、現代の賃貸借契約で主流となりつつある「家賃保証会社」を利用することです。
これは、入居者が所定の保証料を保証会社へ支払うことで、連帯保証人の役割を代行してもらう仕組みです。
万が一、入居者が家賃を滞納した際には、保証会社が大家さんに対して家賃を立て替え払いします。
その後、保証会社は立て替えた家賃を、入居者本人に請求するという流れです。
保証会社の審査では、申込者の支払い能力と信用情報が主に確認されます。
支払い能力は、年収が家賃の36倍以上あることが1つの目安とされ、過去の滞納歴なども見られるでしょう。
費用は、契約時に支払う初回保証料と、1年または2年ごとに支払う年間更新料が基本となります。

保証人不要物件を探す

二つ目の選択肢は、連帯保証人そのものが「なし」で借りられる物件を探す方法です。
これにはいくつかの種類があり、まず、挙げられるのが都道府県や市区町村が運営する「公営住宅」です。
民間の賃貸物件に比べて、家賃が格段に安いことがメリットですが、収入などの細かな入居資格があります。
次に、独立行政法人都市再生機構が管理する「UR賃貸住宅」も、有力な選択肢となるでしょう。
UR賃貸住宅の特徴は、礼金や仲介手数料、更新料にくわえて、連帯保証人もすべて不要な点です。
また、一般的な不動産サイトで「保証人不要」の条件で検索することも可能です。

シェアハウスなどの住まい方

三つ目の選択肢として、一般的な賃貸借契約と異なる「住まい方」を検討することも有効です。
その代表例が、1つの住居を複数の入居者で共有する、居住形態の「シェアハウス」になります。
多くの場合、敷金や礼金が不要で家具や家電も備え付けられており、手軽に入居できるのがメリットです。
また、1か月単位などの短期間で利用できる「マンスリーマンション」も保証人は原則として不要です。
生活に必要な備品が1通り揃っていますが、長期的に居住する場合は賃料が割高になる傾向があります。

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まとめ

定年後の親が連帯保証人になる場合、年金収入のほか預貯金などの金融資産を示すことで、審査通過の可能性が高まります。
ただし、年金収入が家賃に比べて低すぎる場合や、保証人不可の物件では審査が通らないこともあります。
保証人を探せない場合は、家賃保証会社を利用したり、保証人不要の物件を探すなどの選択肢を検討すると良いでしょう。