賃貸物件の名義変更について！再契約になるケースも解説

結婚や離婚による改姓、ルームシェアの解消、あるいは転職などの理由で、現在お住まいになっている賃貸物件の契約者名義をどのように変更すべきか分からず、お困りではありませんか。
名義変更の手続きは、状況によって単なる情報更新で完了するケースもあれば、厳しい再審査や新規契約が必要になるケースもあり、複雑なフローや書類準備に不安を抱くのは当然のことです。
本記事では、賃貸の名義変更が認められる代表的な事例から、再契約が必要になる基準、そして実際の提出書類や手続きの具体的な手順に至るまでを解説します。
これから現在の賃貸借契約の名義を正しく変更し、安心して住み続けたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

名義変更が必要なケース

賃貸の名義変更を検討する際、どのような場合に手続きが発生するのか押さえるべき主なケースがあります。
まずは、賃貸の名義変更が必要になる代表的なケースについて解説していきます。

改姓時の名義変更

結婚や離婚、養子縁組で名字が変わっても、契約者本人が同じなら、通常は氏名変更として扱われます。
これは部屋を借りる権利を別の方へ移す手続きではないため、賃貸借契約そのものの同一性は変わらず保たれるでしょう。
ただし、契約書では氏名変更を通知事項とすることが多く、新しい氏名が確定したら早めに必ず管理会社へ連絡することが大切です。
また、家賃の引き落とし口座も新姓へ変更した場合は、登録名義を契約情報と正確にそろえておく必要があります。
一方、離婚後に元の契約者が退去し、同居していた配偶者だけが残るケースは契約者変更にあたるため、再審査や再契約の有無を確認しましょう。

社名変更と転職

法人契約で会社名だけが変わり、法人番号や組織自体が同じなら、一般的には名称変更として手続きを進めます。
その際は、履歴事項全部証明書などを提出し、変更前後で同一の法人であることを明確に示しておくと円滑でしょう。
また、吸収合併などで権利義務を承継する場合は、契約書や保証会社の規定によって必要な対応が大きく異なります。
一方、個人契約の入居者が転職したときは契約者が変わらなくても、勤務先や収入源の変更を管理会社へ知らせることが大切です。
さらに、転職先の社宅制度を使い、個人契約から法人契約へ切り替える場合は契約主体が変わるため、再審査や新規契約が求められるでしょう。

契約者変更の確認

親から子、兄弟姉妹、友人などへ契約者を交代する場合は、名字が同じでも単なる名義変更にはなりません。
部屋を借りる権利を別の方へ移すことになるため、大家さんの承諾にくわえ、新しい契約者に対する入居審査が必要となるでしょう。
そのため、希望する変更内容を管理会社へ具体的に伝えて、正式な案内を受けてから指定された必要書類を漏れなく準備することが大切です。
また、事前に契約書を読み、通知期限や指定書式、事務手数料の有無を確認しておくと手続きが進めやすくなります。
さらに、保証会社や火災保険の名義更新まで必要かを尋ねれば、契約者と実際の居住者が一致した安心な状態を保てるでしょう。

▼この記事も読まれています
賃貸借契約での必要書類とは？印鑑証明書・住民票・収入証明書を解説

再契約になるケースと基準

前章では名義変更の代表的なケースについて述べましたが、状況によっては再契約が求められます。
ここでは、再契約や新規契約が必要になるケースと、その判断基準について解説します。

死別・離別時の対応

契約者が亡くなった場合、賃借権は相続の対象となり、原則として相続人に承継されます。
同居していた家族が相続人であれば、新たな契約が必ず必要になるわけではありませんが、相続関係を確認できる書類を用意し、速やかに管理会社へ連絡しましょう。
また、離婚や同棲解消で契約者が退去し、同居人だけが残る場合も、原則として改めて新しい入居者として入居審査が求められます。
このときは、元の契約を終了させて敷金を適切に精算し、新しい契約者が改めて初期費用を支払う方法が一般的です。
さらに、連帯保証人との関係も変わるため、新たな連帯保証人を立てるか、家賃保証会社へ申し込む必要があります。

法人・個人の切替

退職後に社宅を個人で借り直す場合や、個人契約を勤務先の法人契約へ変更する場合は、賃貸借契約の主体が変わります。
そのため、旧契約の名義だけを書き換えるのではなく、新しい契約者を対象に改めて入居審査がおこなわれるでしょう。
法人審査では会社の設立年や事業内容、決算状況などが確認され、個人審査では勤務先や年収、雇用形態が主な判断材料です。
また、設立間もない法人では、代表者を連帯保証人にするなど、継続的な支払い能力を補う条件が付くことがあります。
さらに、敷金や礼金、保証料、解約予告期間も変わる可能性があるため、新しい契約書の条件を一つずつ確認することが大切です。

居住形態の変化

ルームシェアでは、代表者1名が契約する方式か、入居者全員が連名で契約する方式かによって対応が変わります。
代表者が退去して同居人が残る場合は、残る方を新たな契約者として審査し、単独で家賃を払えるか確認されるでしょう。
また、連名契約から1名が抜けるケースでも、家賃を負担する人数が減るため、残る入居者の収入を基に再審査の対象となるでしょう。
一方、新しい同居人を迎えるときは、定員や利用目的を確認し、身分証明書などを提出して大家さんの承諾を得る必要があります。
なお、途中退去者との敷金精算は入居者同士でおこない、大家さんからの正式な返還は契約終了時となるのが一般的です。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の初期費用はいくらかかる？敷金や礼金・仲介手数料について解説

必要書類と提出手順

ここまで、名義変更や再契約が必要なケースを解説しましたが、実際の手続き方法もおさえておきましょう。
最後に、手続きの際に必要となる書類と正しい提出手順について解説していきます。

名義変更の必要書類

氏名だけを変更する場合は、契約者本人が同じであることを示すため、管理会社指定の名義変更届や合意書を提出します。
書類には新旧の氏名や変更日を記入し、案内にしたがって署名や押印をおこなうと手続きをより円滑に進めやすいでしょう。
また、新しい氏名へ変更済みの運転免許証やマイナンバーカードの表面、パスポートなども用意しておきましょう。
変更履歴の確認が必要な場合は、戸籍謄本や婚姻届受理証明書、旧氏名が記載された住民票を求められることがあります。
さらに、実印を使う契約では印鑑登録証明書、口座名義を変えた場合は預金口座振替依頼書も提出し、家賃の引き落とし情報をそろえることが大切です。

再契約の追加書類

再契約や新規契約では改めて入居審査をおこなうため、保証委託申込書や身分証明書、勤務先の在籍確認書類などを準備します。
収入を示す資料には、源泉徴収票や課税証明書、納税証明書、直近3か月分の給与明細などが通常用いられるでしょう。
また、連帯保証人を立てる場合は、保証人の印鑑登録証明書や収入証明書、契約への正式な承諾書も求められます。
火災保険は旧契約を解約し、新しい契約者名義で加入し直す場合があるため、補償内容や証明書の提出方法も確認しましょう。
さらに、敷金を一度返還して再度預けるのか、返還請求権を新契約者へ引き継ぐのかを、合意書で明確にしておくことが大切です。

提出時期と連絡方法

名義変更や再契約の予定が決まったら、審査と書類準備の時間を確保するため、1か月～2か月前に管理会社へ相談しましょう。
住民票などは発行から3か月以内と指定されることが多く、早く取りすぎないよう取得時期にも十分な注意が必要です。
また、マイナンバーカードを本人確認に使う場合は、個人番号が載った裏面をコピーせず、表面だけを提出する必要があります。
最初の連絡では、物件名と部屋番号、現在と変更後の契約者、変更理由、希望日をまとめて伝えると円滑でしょう。
さらに、メールで案内や提出状況を残し、不明点を早めに確認すれば、必要書類の不足や手続きの行き違いを防ぎやすくなります。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の築年数の違いについて！築古・築浅それぞれのメリットを解説

まとめ

結婚や離婚に伴う改姓、法人契約における会社の名称変更など、契約者の同一性がそのまま保たれるケースでは名義変更の手続きをおこないます。
離婚や同棲解消で契約者が退去し、残された同居人が住み続ける場合や、法人から個人へ切り替える場合は、契約の主体が変わるため、新規審査や再契約が必要になるのが一般的です。
手続きをおこなう際は1から2か月前に管理会社へ相談し、名義変更や再契約に応じた身分証明書や審査書類などを漏れなく準備しておくと円滑に進められるでしょう。