アパートで「置き配禁止」はできる？主な置き配トラブルと対策を解説

コロナ禍の影響や通販の需要拡大などにより、置き配を利用して荷物を受け取りたい方が増えています。
アパートのオーナーにとっても置き配は避けては通れない問題ですが、どのような対応をとれば良いか、対応に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回はよくある置き配トラブルの内容のほか、アパートで置き配禁止にすることが可能かどうか、オーナーが実践できる対策を解説します。

アパートで起こりやすい置き配トラブル

置き配は宅配便の再配達問題解消などにおいては効果的な方法ですが、置き配を禁止しないアパートではさまざまなトラブルが発生していることも事実です。
一般的にアパートでよくある置き配トラブルは「盗難」「破損」「子どもの転倒」の3点です。

トラブル1．荷物の盗難

置き配トラブルとして起こりやすいのが、置き配後に荷物が盗難される事例です。
配達員から受取人へ直接荷物が渡される配送方法とは異なり、置き配は配達員が玄関先など屋外に荷物を届けるため、盗難被害に遭うリスクは高くなります。
なお、置き配による盗難トラブルは入居者の責任であり、アパートのオーナーは責任を負う必要はなく、万が一トラブルが発生しても入居者からの相談に応じることはありません。
警察への通報など、アドバイスにとどめる程度で問題ありません。

トラブル2．荷物の破損

依頼した荷物が破損するトラブルは、置き配を許可したアパートではよくある事例のひとつです。
荷物が破損する原因は、配送中や宅配時における荷物そのものの落下や別の荷物が落下して衝突、置き配後に降り出した雨が内部に浸透し荷物が濡れるなど、状況によって異なります。
置き配された荷物の破損も盗難と同じくアパートのオーナーに責任はありません。
仮にアパートで破損トラブルが発生した場合、基本的にオーナーがとれる対応はなく、入居者と配達員との間で解決してほしい旨を伝えましょう。

トラブル3．子どもの転倒

アパートにおける置き配トラブルとして比較的多く見受けられるのが、置き配された荷物で子どもが転倒するケースです。
荷物の盗難トラブルと比べると発生件数は少ないですが、置き配の指定場所を玄関前にした場合、子どもが移動中に足を引っかけて転倒することがあります。
アパートの廊下は共用部分にあたり、たとえ玄関前でも入居者が私物を置く行為は禁止です。
置き配後の荷物に足を引っかけたことが原因で子どもが転倒してケガをした場合、責任の所在は荷物の置き配を依頼した入居者にあり、オーナーは責任を問われません。
しかし、置き配を禁止せず黙認していると、アパートのオーナーも管理責任を問われる危険性があるため、対応には十分な注意が必要です。

▼この記事も読まれています
賃貸借契約での必要書類とは？印鑑証明書・住民票・収入証明書を解説

アパートで置き配を禁止することは可能か

アパートのオーナーのなかには、トラブルを未然に防ぐために置き配の利用を禁止にしたいと考える方もいるでしょう。
現実問題、アパートで置き配を禁止とすることは可能なのでしょうか。

アパートを置き配禁止とすることは可能

結論から申し上げると、アパートの入居者に置き配禁止を通達することは可能です。
アパートの管理規約には、共用部分に私物を置くことを禁止する旨が記載されているケースがよく見られます。
仮に管理規約において共用部分に私物を置く行為を禁止している場合、置き配の荷物も私物となるため、置き配を禁止としても問題ありません。
また、消防法で避難を妨げるものを廊下などに置く行為を禁止していることからも、置き配禁止としてアパートの経営管理にあたることは可能です。

置き配禁止は空室リスクを高める

管理規約の記載内容や消防法を踏まえれば、アパートのオーナーは自己判断により置き配を禁止するか否か選択できます。
しかし、置き配が定着しつつある昨今の状況を鑑みると、置き配を禁止とするのは不便であり、時代の流れにそぐわないと言えるでしょう。
賃貸借契約の更新時に置き配を可能とするアパートへ入居者が引っ越したり、新たな入居者が見つかりにくくなったりと、空室が埋まりにくくなることも予想されます。
空室リスクが高まると家賃収入が減少し、置き配を禁止する前は黒字経営を維持していたにもかかわらず、アパート経営が黒字経営から赤字に転落する危険性も高まるでしょう。
また、アパート経営の途中で置き配禁止を選択するなら、入居者に納得してもらうために置き配を許可した場合のリスクやトラブルの懸念などを説明する必要も生じます。
アパートで置き配を禁止とするか迷ったら、よくある置き配トラブルと空室リスクを比較し、どちらの選択がより良い結果を生むか慎重に判断することが大切です。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の初期費用はいくらかかる？敷金や礼金・仲介手数料について解説

アパートのオーナーが実施可能な置き配禁止以外の対策

空室を少しでも減らしたいとの理由から、置き配以外の対策方法を知りたいオーナーもいるでしょう。
置き配禁止を避けるのであれば、ほかの対策方法として「ルールを決めて置き配を可能とする」「宅配ボックスを設置する」「利用状況を確認する」の3点をおすすめします。

対策1．ルールを決めて置き配を可能とする

置き配を禁止しない代わりにルールを決め、条件のもとで置き配を許可すると、置き配トラブルの発生防止につながるでしょう。
たとえば、通行の妨げにならない場所を荷物の置き場所として指定する、あるいは置き配した荷物を長時間放置しないなどのルールが挙げられます。
ルールを守って置き配を利用してもらえれば、トラブルのリスクが減り、入居者も安全安心に通販などを日常的に活用できるでしょう。
しかし、入居者のなかにはルールを守らない方がいるほか、ルールを決めても問題に発展する可能性があり、試験的な対策との認識で進めるのがおすすめです。
また、ルールを決めたうえでトラブルが発生すると、入居者からアパートのオーナーへクレームが入ることになるため、トラブルからオーナーを守るルールづくりも求められます。

対策2．宅配ボックスを設置する

アパートのエントランスにスペースがあるなら、宅配ボックスを設置する方法がおすすめです。
入居者専用の宅配ボックスがあれば、廊下に荷物を置く必要がなくなり、盗難や転倒などのリスクを回避できるでしょう。
一方で宅配ボックスの後付けは、オーナーの費用負担が大きくなる弊害がある点を理解したうえで実施しなければなりません。
しかし、オートロック付きアパートでも置き配を利用できるなど、宅配ボックスは利便性が高く、空室リスクを抑える対策としても大いに期待できるでしょう。

対策3．宅配ボックスの利用状況を確認する

置き配対策として宅配ボックスを設置したら、忘れずに利用状況を確認しましょう。
設置後の利用状況確認を怠ると、置き配された荷物が長時間にわたり放置されて空きがなくなり、入居者が宅配ボックスを利用できなくなるおそれがあります。
「宅配ボックスがほかの方の荷物ですべて埋まり使えない」などの理由で入居者からクレームを受けることもあるため、設置したあとも定期的に利用状況をチェックしなければなりません。
長い期間荷物を回収しない入居者には注意をするなど、宅配ボックスの利用方法に問題が見つかり次第対応にあたると良いでしょう。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の築年数の違いについて！築古・築浅それぞれのメリットを解説

まとめ

アパートにおける置き配トラブルには、荷物の盗難や破損、足を引っかけて子どもが転倒する事故などが多く見られます。
アパート全体で置き配禁止とするのは可能ですが、空室リスクを考えるとほかの方法で対策したほうが良いでしょう。
宅配ボックスを設置し、利用状況を定期的に確認するなどの対策がおすすめです。