賃貸物件の退去までの流れは？最初の連絡から最終日までを解説

転勤や地元へのUターンなど、さまざまな理由により、現在住んでいる賃貸物件を退去することがあります。
しかし、初めての退去だと、どのように手続きを進めて良いか迷うかもしれません。
そこで今回は、賃貸物件の退去までの流れとして、最初の連絡・退去までに済ませる手続き・最終日の立会いそれぞれの内容を解説します。

賃貸物件の退去の流れ①最初の連絡

賃貸物件を退去したいと考えたら、まずは退去の意思を貸主に伝える必要があります。
この最初の連絡について、どのような流れで進めるかを見てみましょう。

いつまでに連絡が必要か確認する

遠方で仕事をすることが決まった、または実家に戻りたいと考えているなど、具体的なスケジュールが不明な場合でも、賃貸物件の退去が決まったら貸主に連絡する期限を確認しましょう。
賃貸物件は、いつでも自由に退去できるわけではなく、あらかじめ定められた期間内に貸主へ退去日を連絡する必要があるでしょう。
具体的にいつまでに貸主に連絡すればよいかは、入居時に受け取った賃貸借契約書に記載されています。
一般的な賃貸物件の場合、退去する日の1～3か月前までに貸主に退去の希望を連絡する解約予告期間となっています。

どのように連絡するか確認する

具体的な退去日が決定し、賃貸借契約書で定められた解約予告期間内に貸主に連絡する場合は、どのような手段で連絡するかを確認しましょう。
一般的な連絡手段には、電話、書面、インターネットがあります。
賃貸借契約書に定めがない場合は、まず不動産会社や大家に電話で退去の意思を伝えてください。
この電話連絡では、アパートの名前と退去日を伝えます。
また、退去時の連絡手段として書面での申告が必要な場合があります。
入居時に提出用の解約通知書を渡されていたり、電話連絡後に解約通知書が送られてきたりした場合は、書類に必要事項を記入して郵送するのが一般的です。

決められた期間内に連絡できないとどうなる？

決められた期間内に退去の連絡ができなかった場合、余分に家賃を支払わなければならない可能性があります。
解約予告期間を過ぎてから退去の連絡をしても、希望する退去日に引っ越すことは可能です。
しかし、希望する退去日で契約を終了できず、実際に住んでいなくても遅れた分の家賃が発生する可能性があります。
ギリギリの退去連絡ができないのは、貸主側に不利益が生じるためです。
あらかじめ定められた1～3か月前に退去を申し出ていれば、貸主は余裕をもって次の入居者を募集できます。
しかし、ギリギリの退去連絡の場合、次の入居者が見つかるまで空室となったり、計画的な修繕が進まなかったりするため、家賃収入が減少します。

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賃貸物件の退去の流れ②退去日までに済ませる手続き

貸主に退去日を連絡したら、退去日までに済ませておく手続きがあります。
いくつもの手続きが必要になりますが、計画的に進めることが大切です。

電気・水道・ガスの解約または転居手続き

電気・水道・ガスなどのライフライン関連の手続きは、原則として退去日の1週間前までに行う必要があります。
新居でも同じ会社のライフラインを利用する場合は、解約ではなく転居手続きが必要です。
ただし、場合によっては立会いが必要になることがあるため、余裕をもって手続き内容を確認することをおすすめします。
立会いが求められる可能性があるのは、ガスの停止手続きです。
作業員のスケジュールを事前に押さえるほか、自分の立会える日時も確保する必要があります。
ライフラインの転居・解約手続きは、電話またはインターネットでの連絡で完了します。

住民票の転出届を提出する

引っ越しで住所が変更になる場合、役場での手続きが必要です。
旧居と新居が同じ市区町村内であれば、役場に転居届を提出するだけで手続きは完了します。
一方、旧居と新居が異なる市区町村の場合は、旧居の役場で転出手続きをおこない、新居の役場で転入手続きをおこなうため、2度の手続きが必要です。
手続きの期限は自治体によって異なりますが、一般的には引っ越しの2週間前から当日までに旧居の役場で転出手続きをおこないます。
引っ越し後2週間以内に、新居の役場で転入手続きをおこなう必要があります。
転入手続きには、転出手続きで受け取った転出証明書が必要です。

郵便物の転送手続き

引っ越しまでに忘れずに済ませたいのが、郵便の転送手続きです。
退去後に旧居に自分宛ての郵便が届くことがありますが、郵便局に転送届を提出すれば、新居へ1年間郵便を転送してもらえます。
ただし、仕事関連の住所登録や会員登録しているサービスの住所変更は、それぞれの運営元で早めに手続きをおこないましょう。

個人で契約している駐車場

賃貸物件とは別に個人で契約している駐車場がある場合も、賃貸物件と同様に手続きが必要です。
具体的な流れは、貸主への電話連絡の後に所定の解約届を提出するのが一般的です。
解約予告期間内に連絡できるよう、早めに準備を進めましょう。

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賃貸物件の退去の流れ③退去当日の立会い

引っ越しする退去当日には、引っ越し作業・部屋の確認の立会いの2つの作業が必要です。
ここからは、部屋の確認の立会いについてチェックしてみましょう。

退去当日におこなわれる立会いとは？

退去日の立会いでは、室内の傷を確認し、修繕費用の負担者を決める作業がおこなわれます。
長期間住んだ賃貸物件には、生活のなかでさまざまな傷や変色、劣化が生じるでしょう。
次の入居者に貸し出すにあたり、これらの傷や劣化を修繕する必要があり、費用を借主と貸主のどちらが負担するかを決定します。
退去当日に家財道具を運び出した状態で、床・壁・設備などの傷や劣化について、入居者の立会いのもと貸主が一つずつ確認するのが一般的です。

立会いの具体的な流れ

傷や劣化などを確認する立会いは、家財道具を運び出したあとにおこないます。
したがって、貸主との立会い日時を決める際は、引っ越し完了の時間を考慮することが重要です。
また、家財道具を運び出した後に床・壁・設備の汚れを掃除できれば、修繕費用を節約できる可能性があります。
不動産会社など貸主側の担当者が訪れたら、室内を一緒に見て回り、傷・変色・劣化についての質問に答えましょう。
日常生活の範囲で生じる小さな穴や冷蔵庫裏の黒ずみなどは、貸主負担で修繕されるのが一般的です。
すべての確認が終わったら、書類にサインし鍵を返却して、退去の手続きが完了します。

立会い後にサインするのは何のため？

室内の傷や劣化を確認した後、不動産会社の担当者から書類へのサインを求められます。
このサインの意味を理解していないと、思わぬトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
立会い後の入居者のサインには、破損箇所の確認が完了したことと、修繕費用に同意したことを示す意味があります。
入居者が負担する修繕費用は、後日具体的な金額が提示されます。
入居時に敷金を支払っている場合は、敷金から修繕費用が差し引かれ、残金があれば返還されるのが一般的です。
修繕費用の負担に納得できない場合や高額な修繕費用を提示された場合は、サインを保留し、専門家に相談するなどの対応を検討しましょう。

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まとめ

賃貸物件の退去日が決まったら、貸主へ電話・書面で連絡するところから手続きを始めます。
退去連絡を済ませた後、退去日までにライフライン・住民票・郵便などの手続きを済ませましょう。
退去当日には、不動産会社の担当者と立会いをおこない、破損箇所の確認と修繕費用負担についての書類へサインします。